第1章総則

第101条(約款の適用)
1.株式会（以下「当社」といいます）は、この契約約款に基づき、broad space
のサービス... (以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。
2.当社が契約者に対して発する第104条に規定する通知は、この契約約款の一部を構成す
るものとします。
3.当社が、この契約約款の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご
案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条
件等の告知（以下、併せて「利用規約等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、この契
約約款の一部を構成するものとします。
4.契約者が本サービスを利用するには、本契約約款の他、契約者の利用する電気通信事業
者の定める電気通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意しなければなりま
せん。

第102条(サービスの種類)
本サービスの種類は以下のとおりとします。
(1)フレッツISDN
(2)フレッツADSL
(3)Bフレッツファミリー
(4)光ネクストファミリー
(5)Bフレッツファミリー　IP1
(6)Bフレッツマンション
(7)光ネクストマンション
(8)Bフレッツベーシック　IP1
(9)光プレミアムファミリー
(10)光プレミアムマンション


第103条(用語の定義)
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.インターネット接続サービス
この契約約款に基づき当社が契約者に提供する電話通信サービスならびにインターネ
ットプロトコルによる電気通信サービス
2.契約者
この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
3.利用契約
この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
4.契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフ
トウェア
5.本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、フリービット株式会社(以下、「フリービット」と
いいます)または、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
6.本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備そ
の他の機器及びソフトウェア（当社が電気通信事業者等より借り受ける電気通信回線及
びアクセスポイントを含む）
7.消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費
税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課
税される地方消費税の額
8.アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備を電気通信回線（公衆電話網）等を介して当社または、フリー
ビットの本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社または、フリー
ビットが設置するもの
9.契約者回線
本サービスを受けるために契約者が設置する電気通信回線（ＡＤＳＬ、光ファイバ回線
を含みます）
10.アカウントＩＤ
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
11.パスワード
アカウントＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
12.発信者番号通知機能
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、あわせて「ＮＴＴ」といい
ます）及びその関連会社が提供する電気通信に関する機能で、通信の発信者の電話番号
を通信の着信者に通知する機能
13.フレッツ・ＩＳＤＮ
ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網によるＩＳＤＮ回線の定額接続のサービス
14.フレッツ・ＡＤＳＬ
ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による非対称加入者伝送方式を用いた定額接続サービス
15.Ｂフレッツ
ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービス
16.フレッツ・光プレミアム
ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービス
17.フレッツ・光ネクスト
ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービス

第104条(通知)
1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、当社のホームページに掲載する　
など、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホーム
ページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備
に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第105条(契約約款の変更)
1.当社は、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を随時変更することがあります。な
お、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用す
るものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等
に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第106条(合意管轄)
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、熊本地方裁判所をもって合意上の専属
管轄裁判所とします。

第107条(準拠法)
この契約約款(この契約約款に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。
)に関する準拠法は、日本法とします。
第108条(協議)
この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠
意を持って協議することとします。

第2章　broad spaceサービス契約の締結等

第201条(利用契約の単位)
利用契約は、別途定めるサービスプランごとに締結されるものとします。ただし、
フレッツISDN、フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、
Bフレッツファミリー　IP1、Bフレッツマンション、光ネクストマンション
Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー、光プレミアムマンション
については、契約者回線1回線ごとに1契約のみ可能とします。

第202条(利用の申し込み)
本サービスの利用の申し込みは、申込者が、当社所定の手続きにしたがって行うものとし
ます。ただし、やむを得ない場合で当社が特に認めたときに限り、他の方法で申し込みを受
け付ける場合があります。

第203条(承諾)
1.利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当
社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいず
れかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾し
ないことがあります。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、Bフレッツファミリー　IP1
Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー、
光プレミアムマンションの場合、申込者がＮＴＴのフレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツ、フレッツ・光プレミアム、フレッツ
光ネクストの申込を完了していない場合、又は当社の指定する地域のＡＤＳＬ回線名義人ではない場合。
(3)フフレッツADSLの場合、契約の対象となる契約者回線につき既に他の電気通信事業者からＡＤ
ＳＬ接続サービスの提供を受けている場合、又は契約者回線が当社の指定する地域に存在しない場合。
(4)本サービス利用の申し込みの際に虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(5)口座振替につき届出の金融機関にて確認ができない場合。
(6)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、契約申込
の手続が成年後見人によって行われておらず、又は契約申込の際に法定代理人、保佐人
もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(7)申込者が、申し込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関
する利用契約について当社から解約されたことのある場合、または申込者による本サ
ービスの利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合。
(8)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる
場合。
(9)申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利
用するおそれがあると当社が判断した場合。
(10)その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2.申込者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、この契約約款の内容を承諾しているも
のとみなします。

第204条(契約者の登録情報等の変更)
1.契約者は、その住所、電話番号または、口座振替依頼届出金融機関、その他当社への届出
内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変
更手続きを行うものとします。なお、婚姻などによる姓の変更の場合を除き、当社に届け
出た氏名を変更することはできないものとします。
2.フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、Bフレッツファミリー　IP1
Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー
光プレミアムマンション(フレッツISDNを除く)の場合、当社の指定地域外への住所変更はできません。
3.第1項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は
一切その責任を負いません。

第205条(利用契約の変更)
1.契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に
変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、
変更の効力が生じるものとします（ＮＴＴの回線工事日により効力の生じる日を指定す
ることがあります）。ただし、第203条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承
諾しないことがあります。
2.当社から無料で付与されるメールアドレス及びホームページのアドレスの変更はでき
ません。

第206条(契約者からの解約)
本サービスの契約者が契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1)当社は毎月末日付けにて解約を行うものとします。この場合、契約者は解約希望の当月
20日までに、当社所定の方式にて解約申請するものとします。
(2)契約者より利用本契約の解約の申請がない場合は、契約を自動的に更新するものとし
ます。
(3)契約者が利用本契約を解約する場合、解約希望日までにアカウントＩＤおよびパスワ
ードを当社に返還するものとします。
(4)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は
第4章に基づきなされるものとします。

第207条(当社からの解約)
1.当社は、第705条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当
社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合又は当社からの通知
が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、その利用契約を
解約できるものとします。
2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第203条(承諾)第1項各号のいずれか一
つに該当することが明らかになった場合、第705条(利用の停止)及び前項の規定にかか
わらずその利用契約を即時解約できるものとします。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約
の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第208条(権利の譲渡制限)
この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、
譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第209条(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)
1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款にて当社が行うものと定めてい
る場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な
状態に置くものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、電気通信事業者等の任意
の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3.当社は、契約者が前2項の規定に従わない場合、本サービス提供の義務を負わないものと
します。

第210条(最低利用期間)
本サービスの利用開始月から3ヶ月間の最低利用期間が設定されています。契約者が、本サ
ービスの利用開始月から最低利用期間内に解約を行った場合は、当社が定める期日までに、
最低利用期間中の残余の期間に対応する月額料金に相当する額を一括して支払う義務を
負います。

第3章サービス

第301条(サービスの内容)
本サービスの各プランの内容は、別表に規定するところによります。

第302条(サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、以下のとおりとします。
(1)使い放題プラン：日本全国とします。
(2)フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、Bフレッツファミリー　IP1
Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー
光プレミアムマンションを提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。
ただし地域名はＮＴＴの使用するものに準じます。

第303条(本サービスの廃止)
1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止するこ
とがあります。
2.フレッツ・ＡＤＳＬサービス、Ｂフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービス、フ
レッツ・光ネクストサービス、の提供が当社及びＮＴＴ間の契約解除その他の理由により終了した場合
フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、Bフレッツファミリー　IP1
Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー
光プレミアムマンションは自動的に廃止となります。
3.当社は、前2項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30
日前までに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合またはＮＴＴ又は、フリービッ
ト都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではあ
りません。
4.第1項の場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き責任を負わないこととします。

第4章利用料金

第401条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別表に定めるとおりとします。

第402条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、
料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2.前項の期間において、第702条(保守等によるサービスの中止)に定める事由による本サ
ービス提供の中止により本サービスを利用することができない状態が生じたときであ
っても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要し
ます。
3.第705条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったとき、契約者は、その期間中の
利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
4.料金の日割は行いません。
5.フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、Bフレッツファミリー　IP1
Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1、光プレミアムファミリー
光プレミアムマンションにおいて、ＮＴＴの工事日の遅れ等、当社の責に帰さない
事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できなかったとしても、料金の
減額等は行いません。

第403条(初期登録料及び工事費の扱い)
1.契約者は、当社に本サービスの申込及びプラン変更の申込をし、その承諾を受けたとき
は、当社に初期登録料又は変更手数料の支払を要します。
2.工事費用のうち、屋内配線工事等の費用は、ＮＴＴから契約者に直接請求されるものと
します。

第404条(利用料金の支払方法)
1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれ
かの方法で支払うものとします。
(1)口座振替届出金融機関からの引落しによる支払。
(2)当社指定口座への振込みによる支払。


第5章契約者の義務等

第501条(アカウントＩＤ及びパスワード)
1.契約者は、アカウントＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
2.契約者は、アカウントＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三
者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3.契約者は、契約者のアカウントＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたとき
（機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくともアカウントＩ
Ｄ及びパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含み
ます）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用
とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重過失によりアカウント
ＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
4.契約者のアカウントＩＤ及びパスワードを利用して契約者と他者により同時に、または
他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しません。
5.契約者は、自己のアカウントＩＤ、パスワード等の管理について一切の責任を負うもの
とします。当社は、当該契約者のアカウントＩＤ及びパスワードが他者に利用されたこ
とによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわら
ず一切責任を負いません。
6.契約者はダイヤルアップ接続を行う場合、発信者番号通知を行わなければなりません。
当社は発信者番号通知のない通信を拒否することがあります。また、番号通知がない場
合に通信ができないことにより契約者が被る不利益及び損害について、当社は一切責任
を負いません。

第502条(自己責任の原則)
1.契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為
（前条により、契約者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。
以下、同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
2.契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対
して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもっ
て処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた
場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対
し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処
理解決するものとします。
4.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当
該損害の賠償を請求することができます。
5.契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピューターやネットワーク（
以下「他者ネットワーク」といいます）を利用する場合において、その管理者から当該他
者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その
指示に従うとともに、他者ネットワークの利用に際して、第503条（禁止事項）各号に該当
する行為を行わないものとします。
6.当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関しいかなる責任をも負いま
せん。
7.契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するト
ラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。
当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を
負うものとします。

第503条(禁止事項)
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的と
した利用
(2)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するお
それのある行為
(3)当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害す
るおそれのある行為
(4)当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損す
る行為
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(6)わいせつ（性的好奇心を喚起する画像、文書を指しますがこれに限られません）、児童ポ
ルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれら
を収録した媒体を配布、販売する行為、またはその送信、表示、配布、販売を想起させる
広告を表示または送信する行為
(7)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(10)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状
態におく行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(13)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感
を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者の
メール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応
じて転送する行為
(14)他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、ま
たは与えるおそれのある行為..
(15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合
に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(17)上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利
益を与える行為
(18)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます）
が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(19)その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

第6章当社の義務等

第601条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の
注意をもって維持します。

第602条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な
限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみや
かに本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電
気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気
通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理また
は復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第603条(通信の秘密の保護)
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき
保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様（
統計情報への編集・加工を含みます）においてのみ、使用または保存します。ただし、当社
が新規サービスを契約者に提供する場合に、予め契約者の承諾を得た場合には、当該新
規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うこ
とができるものとします。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに
基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた
場合には、当該処分、命令、法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないもの
とします。
3.契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認
めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は取引先等に情報を開示することができ
その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、契約者が第503条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サー
ビスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる

第604条(契約者情報等の保護)
1.当社は、契約者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（
あわせて以下「契約者情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者
以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必
要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切
な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービ
ス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。た
だし、契約者に対し、当社または当社業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を
送付する場合においてはこの限りではありません。
3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が
行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものと
します。
4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上
照会権限を有する者から照会を受けた場合、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認
められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消
去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後に
おいても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しない
ことができるものとします。
6.当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、
別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。この個別規約に契約者が
同意した場合、当該個別規約の規定が優先するものとします。
7.契約者は、当社がフレッツISDN、フレッツADSL、Bフレッツファミリー、光ネクストファミリー、
Bフレッツファミリー　IP1、Bフレッツマンション、光ネクストマンション、Bフレッツベーシック　IP1
光プレミアムファミリー、光プレミアムマンションのサービス利用に係る事項についての手続等を行う
目的で、ＮＴＴ及び当社業務提携先等に対し、契約者が本サービスの申込にて入力した所定の事項
（当社に届け出た変更事項を含みます）を提供することを承諾します。


第7章利用の制限、中止及び停止

第701条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生
するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、
または秩序の維持に必要な通信その他、公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的
に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第702条(保守等によるサービスの中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める保守指定時間の場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(3)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4)第701条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
(5)契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛
に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合
(6)契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端
末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を検知した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契
約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項
の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生
したとしても、当社は責任を負いません
3.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対
して通常予想外の通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合に
は、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります

第703条(データ等の削除)
1.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定
の期間または量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を
削除することがあります。また、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に
事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除する
ことがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第704条(契約者への要求等)
1.当社は、契約者による本サービスの利用が第503条(禁止事項)の各号に該当すると判断
した場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必
要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場
合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずること
があります。
(1)第503条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さな
いように要求します。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のため協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行う
よう要求します。
(3)契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を執ります。
(5)第705条（利用の停止）に基づき本サービスの利用を停止します。
(6)第207条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します。
2.前項の措置は第502条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するも
のではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとし
ます。
3.契約者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではない
ことを承諾します。また、当社が第1項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し
一切の責任を負わないものとします。

第705条(利用の停止)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停
止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、
更新その他の理由により確認できなくなった場合。又は、口座振替にて引落しが出来な
かった場合。

(4)契約者により破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始
の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)本サービスの利用が第503条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（契約者への
要求等）第1項第1号および第2号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該
要求に応じない場合。
(6)前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由
を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.契約者がアカウントＩＤを複数個保有している場合において、当該アカウントＩＤのい
ずれかが第207条(当社からの解約)または本条第1項により使用の一時停止または解約
となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのアカウントＩＤの使用を一時停
止し、または解約とすることができるものとします。
4.契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行し
ない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の
利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当
社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な
振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

第8章損害賠償等

第801条(損害賠償の制限)
1.当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利
用不能」といいます。)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金が発生するサービス
を利用している場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者
における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限
り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数（24時間を1日とします。24時間に満
たないものは切り捨てとします）を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に
現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由
により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を
含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請
求に応じます。
(1)後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること
(2)賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること
3.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されず、当
社は契約者の損害賠償請求に応じます。ただし、この場合でも、間接損害について当社は
賠償責任を負いません。
4.本サービス用設備等にかかる電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供す
る電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全
員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者また
はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契
約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が
当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損
害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とし
ます。

第802条(免責)
1.当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被
った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契
約者が当社に支払う1か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。
ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を
被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全
性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3.当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、または契約者が他者に蓄積すること
を承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます）し、または他者により改ざんさ
れた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努
力をもって、消失または改ざんに伴う契約者または他者からの損害賠償の請求を免れる
ものとします。
4.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、
一切責任を負わないものとします。
付則
この契約約款は「broad space」会員規約より平成23年2月1日から実施します。

第1条（規約の適用）
1.コネクト中部株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のインターネット接続サービスイン
broad space（以下、「broad space」といいます）の契約者を対象に提供する「固定IPサービ
ス」(以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用
する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」とい
います）を定めるものとします。
2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあた
り、本規約を遵守するものとします。

第2条（本規約の追加および変更)
1.当社が別途規定する個別規定および当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規
約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合
には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。
2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第3条（用語の定義）
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「IPアドレス」とは、インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために
割り当てられる番号をいいます。..
2.「固定IPアドレス」とは、本サービスの利用者に対し、当社もしくは当社の協定事業者が
管理するIPアドレスの中でその利用を許可した特定のアドレスのことをいいます。..
3.「DNSサーバ」とは、ドメイン名とIPアドレスを関連付けるサーバをいいます。..
4.「協定事業者」とは、当社が固定IPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信
事業者をいいます。

第4条（本サービス）
本サービスは利用者に対して、接続サービスの追加サービスとして「固定IPアドレス」を1
個割り当てるサービスを提供するものとします。

第5条（本サービス申込の単位）
本サービスの申し込みの単位は、broad spaceのアカウントID1つにつき1申込とします。

第6条（利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する契約者（以下、「申込者」といいます）は、本規約および別途
定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申
込手続きに従って行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービ
スを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者と
なるものとします。
2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続によ
り申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされ
ます。

第7条（利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しな
いことがあります。
(1)申込者が、broad spaceの契約者でない場合、または申込者の利用しているアカウントIDと申
込者の入力情報が一致しない場合
(2)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(3)申込者が日本国外に居住している場合
(4)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）
を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
(5)申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、broad spaceの利用料金の支払い
を怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6)申込者のアカウントIDに基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジッ
トカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含む
その他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
(7)申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を
必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保
佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合に
は、利用を停止することができるものとします。

第8条（本サービス利用に係る利用条件）
1.利用者に割り当てられる固定IPアドレスは、当社が指定した固定IPアドレスを使用する
ものとし、当社が固定IPアドレスを変更する場合には利用者は異議なく承認するものと
します。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービス
を利用するために必要な機器（本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きま
す）、ソフトウェア、インターネット接続環境を準備するものとします。

第9条（本規約に基づく権利の譲渡の禁止）
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないも
のとします。

第10条（個人情報の保護）
利用者が利用申込みを行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過
程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当
する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報
を開示しないものとします。
1.利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
2.当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料とし
て個人情報を集計、加工し、または開示する場合
3.法令により開示が求められた場合
4.本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協
定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
5.司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照
会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その
他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
6.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第11条（サービスの内容などの変更）
当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、
名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サー
ビスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないも
のとします。本変更に関する通知の方法については、broad space契約約款第104条所定の方法に
より実施するものとします。

第12条（サービスの終了）
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提
供を中止することができるものとします。

第13条（免責事項）
当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じ
て登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他以下に定める本サービスに関連
して生じた利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一
切の責任を負わないものとします。
1.利用者の設備等に起因して発生した損害
2.当社の故意または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めません）に帰さない事由から
生じた損害

第14条（準拠法）
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて
日本法に基づき解釈されるものとします。

第15条（管轄）
本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
本規約は、平成23年2月1日より適用します。

第1条（規約の適用）
1.コネクト中部株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のインターネット接続サービスイン
broad space（以下、「broad space」といいます）の契約者を対象に提供する「固定IPサービ
ス」(以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用
する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」とい
います）を定めるものとします。
2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあた
り、本規約を遵守するものとします。

第2条（本規約の追加および変更)
1.当社が別途規定する個別規定および当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規
約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合
には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。
2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第3条（用語の定義）
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「IPアドレス」とは、インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために
割り当てられる番号をいいます。
2.「固定IPアドレス」とは、本サービスの利用者に対し、当社もしくは当社の協定事業者が
管理するIPアドレスの中でその利用を許可した特定のアドレスのことをいいます。
3.「DNSサーバ」とは、ドメイン名とIPアドレスを関連付けるサーバをいいます。
4.「協定事業者」とは、当社が固定IPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信
事業者をいいます。

第4条（本サービス）
本サービスは利用者に対して、接続サービスの追加サービスとして「固定IPアドレス」を1
個割り当てるサービスを提供するものとします。

第5条（本サービス申込の単位）
本サービスの申し込みの単位は、broad spaceのアカウントID1つにつき1申込とします。

第6条（利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する契約者（以下、「申込者」といいます）は、本規約および別途
定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申
込手続きに従って行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービ
スを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者と
なるものとします。
2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続によ
り申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされ
ます。

第7条（利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しな
いことがあります。
(1)申込者が、broad spaceの契約者でない場合、または申込者の利用しているアカウントIDと申
込者の入力情報が一致しない場合
(2)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(3)申込者が日本国外に居住している場合
(4)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）
を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
(5)申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、broad spaceの利用料金の支払い
を怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6)申込者のアカウントIDに基づく、支払い口座につき、収納代行会社、金融機関等により、
利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができない
ことが判明した場合
(7)申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を
必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保
佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合に
は、利用を停止することができるものとします。

第8条（本サービス利用に係る利用条件）
1.利用者に割り当てられる固定IPアドレスは、当社が指定した固定IPアドレスを使用する
ものとし、当社が固定IPアドレスを変更する場合には利用者は異議なく承認するものと
します。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービス
を利用するために必要な機器（本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きま
す）、ソフトウェア、インターネット接続環境を準備するものとします。

第9条（本規約に基づく権利の譲渡の禁止）
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないも
のとします。

第10条（個人情報の保護）
利用者が利用申込みを行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過
程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当
する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報
を開示しないものとします。
1.利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
2.当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料とし
て個人情報を集計、加工し、または開示する場合
3.法令により開示が求められた場合
4.本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協
定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
5.司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照
会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その
他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
6.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第11条（サービスの内容などの変更）
当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、
名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サー
ビスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないも
のとします。本変更に関する通知の方法については、broad space契約約款第104
条所定の方法により実施するものとします。

第12条（サービスの終了）
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提
供を中止することができるものとします。

第13条（免責事項）
当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じ
て登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他以下に定める本サービスに関連
して生じた利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一
切の責任を負わないものとします。

1.利用者の設備等に起因して発生した損害
2.当社の故意または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めません）に帰さない事由から
生じた損害

第14条（準拠法）
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて
日本法に基づき解釈されるものとします。

第15条（管轄）
本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
本規約は、平成23年2月1日より適用します。


第1条（規約の適用）
1.コネクト中部株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のインターネット接続サービスインター
broad space（以下、「broad space」といいます）「broad spaceの契約者を対象に提供する
broad space.Phone」（broad space.Phone－Ｄ、(以下、といいます)にbroad space.Phone－Ｆ含む）
「本サービス」
関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以
下のとおり利用規約（以下、といいます）
「本規約」を定めるものとします。
2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、
本規約を遵守するものとします。

第2条（本規約の追加および変更)
1.当社が別途規定する個別規定および当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の
一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個
別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。
2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この
場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第3条（用語の定義）
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「VoIP」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。
2.「IP電話」とは、VoIPを利用して提供する音声電話サービスをいいます。
3.「固定電話」日本国の公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。
4.「IP電話端末」とは、一般の電話機を用いてIP電話を利用することを可能にするVoIP機能を有
する通信機器をいいます。
5.「協定事業者」とは、当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者
をいいます。

第4条（本サービス提供対象の通話）
1.本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
(1)利用者間の通話
(2)利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話
(3)利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行っ
た通話
(4)利用者と別途当社が提供可能と定める携帯電話及びPHSとの間の通話。
(5)利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
2.前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、利用者は、
これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信される
こととなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
(1)電話会社の識別番号（0036、009191等）を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話
(2)本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話
(3)その他本サービスが別に定める電気通信番号（110番、119番等、緊急通話を含む3桁番号サ
ービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等）への通話
(4)IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順（184または186を相手先電話番号
の前に付加した発信手順等）を行った通話
(5)TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネ
ットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者
が発信を行った通話

第5条（本サービス申込の単位）
本サービスの申し込みの単位は、のアカウントID1つにつき1申込とします。

第6条（利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する契約者（以下、といいます）本規約および別途定め
「申込者」は、
る申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申込手続き
に従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービ
スを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となる
ものとします。
2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申
込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。

第7条（利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないこ
とがあります。
(1)申込者が、broad spaceの契約者でない場合、または申込者の利用しているアカウントIDと申込者
の入力情報が一致しない場合
(2)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(3)申込者が日本国外に居住している場合
(4)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解
除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合
(5)申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、broad spaceの利用料金の支払いを怠
っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6)申込者のアカウントIDに基づく支払い口座につき、収納代行会社、金融機関等により、
利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合
(7)申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要
としている立場にあり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後
見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合
(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合
(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利
用を停止することができるものとします。

第8条（本サービスの利用に係る技術的条件）
1.本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別途定めるところによります。
2.前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの
動作条件は随時変更する可能性があります。
3.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利
用するために必要な機器（本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます）、ソフ
トウェア、インターネット接続環境、を準備するものとします。

第9条（本規約に基づく権利の譲渡の禁止）
利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものと
します。

第10条（端数処理）
当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じ
た場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第11条（利用料金の支払い）
1.利用者が当社に支払う料金は別表「料金及びサービス詳細」のとおりとします。
2.利用者は本サービスの利用料金をbroad spaceの料金とあわせて当社に支払うものとします。
3.利用者は、国際通話利用料金を除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。
4.利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用
料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービ
スの利用を停止することができるものとします。
5.当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時
点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払
い戻しは一切行いません。

第12条（貸与品の管理義務）
1.本サービスにおいて、当社から利用者に対して貸与する機器がある場合、利用者は、当該貸与
機器並びにそれらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等（以下、あわせて「貸与品」とい
います）を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
2.利用者は、貸与品を分解・改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の
方法で使用したりしないものとします。
3.利用者は、貸与品を定められた場所以外で使用しないものとします。また、定められた場所で
使用される場合であっても、貸与品の利用者以外の使用につき責任をもつものとします。貸
与品について利用者以外の使用があった場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものと
し、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。
4.利用者は貸与品を、再貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
5.利用者による貸与品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用
者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社ならびに協定事業者は一切責任を
負いません。
6.利用者は、貸与品が盗まれたり、貸与品の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合
には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示が
ある場合には、これに従うものとします。

第13条（本サービスの一時停止および解約）
1．利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何ら通知することなく、
本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。
(1)第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2)利用料金の支払債務の履行遅延または不履行が1回でもあった場合
(3)利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後
見開始の審判を受けた場合
(4)本規約に違反したと当社が判断した場合
(5)broad spaceの契約者としての資格を喪失した場合
(6)システムの不正使用があった場合
(7)本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
(8)他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サ
ービスを利用した場合
(9)第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのあ
る態様で本サービスを利用した場合
(10)公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
(11)IDおよびパスワードを不正に利用した場合
(12)第三者になりすまして本サービスを利用した場合
(13)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2．前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払
等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当す
る利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失
した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないも
のとします。
3．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サー
ビスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
(3)戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力により本サー
ビスの提供が困難な場合
(4)政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービ
スの提供を中止・中断した場合
(5)電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の
確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優
先的に取り扱う必要がある場合
(6)その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
4．本条により本サービスが一時停止または解除となった場合に、利用者その他のいかなる者に
損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、責任を
負わないものとします。

第14条（個人情報の保護）
利用者が利用申込を行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過程にお
いて、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を
除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないも
のとします。
(1)利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
(2)当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として
個人情報を集計、加工し、または開示する場合
(3)法令により開示が求められた場合
(4)本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定
事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
(5)司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権
限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の
規定に基づき提供しなければならない場合
(6)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第15条（サービスの内容などの変更）
当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名
称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの
内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
本変更に関する通知の方法については、broad space契約約款第104条所定の方法によ
り実施するものとします。

第16条（サービスの終了）
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を
中止することができるものとします。

第17条（免責事項）
利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予
め承認します。当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、
有用性等のいかなる保証も行わないものとします。当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、
中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、
またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めが
ある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めません）
がない限り一切の責任を負わないものとします。回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、
故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サ
ービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。貸与機器
に関する保証条項はその貸与機器の製造者によるものに限り、当社は動作保証等を行いません。

第18条（準拠法）
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本
法に基づき解釈されるものとします。

第19条（管轄）
本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
本規約は、平成23年2月1日より適用します。





broad spaceホスティングサービス利用規約

第1節　総則
第1条（規約の適用）
1. コネクト中部株式会社（以下「当社」といいます。）は、broad spaceホスティングサービス利用
規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づき共用サーバホスティングサービス（以下「本
サービス」といいます。）を提供します。
2. 本規約は、本サービスを提供・利用する際の当社とホスティングサービス会員(本規約を承諾し
て当社と会員契約を締結した者、以下「ホスティング会員」といいます。)との間のいっさいの関係
に適用されます。
3. 当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約
および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。
4. ホスティング会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、ホスティング会員
は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。特に、研究ネットワークを営利目
的で使用しないものとします。
5. 本サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限される
ことがあります。また、本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによっ
て制限されることがあります。
第2条（規約の変更）
1. 当社は、ホスティング会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、ホス
ティング会員は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、変更後の規約を速やかにホスティング会員に通知します。
3. 規約の変更があった場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。
第3条（ホスティング会員への通知）
1. 当社からホスティング会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、次のいずれか
の方法により行います。
(1) broad spaceホームページへのアップロード
この方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ホスティング会員がホームページにアク
セスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。
(2) 本サービス経由の電子メール
この方法による場合、電子メールがホスティング会員の電子メールアドレスを保有するメールサー
バーに到達した時点で通知が完了したものとします。
(3) その他当社が適当と認める方法
1. ホスティング会員は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、ホスティン
グ会員が閲覧義務を怠ったために被った損害について、いっさいその責任を負いません。
第4条（サービスの種類・内容・料金）
1. 本サービスの提供区域は日本国内とします。
2. 本サービスの種類およびその内容・料金は、別表に記載のとおりとします。

第2節　契約の締結
第5条（契約期間）
1. 契約期間は契約締結日から3ヶ月とします。
2. ホスティング会員および当社は、契約期間満了日の30日前までに、契約を終了させるとの意思
表示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を終了させることができます。
3. ホスティング会員および当社が会員契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかっ
た場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日から、1ヶ月間延長されます。
4. 延長された契約期間が満了する際も前2項と同様とします。
第6条（会員契約の成立）
1. 会員契約は、当社の定める一定の地域内に住所を有する申込者が、本規約を承諾の上、当社所定
の方法に従った申込みをし、当社がこれを承諾することにより成立します。
2. 申込者が当社所定の申込書により申込みをした場合、当社は、登録内容通知書を申込者に発送
することにより承諾したものとします。
3. 申込者が当社所定のオンラインサインアップによる申込みをした場合、当社はオンラインサイ
ンアップ完了画面を表示することによって申込みを承諾したものとします。
4. 当社は、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
(2) 申込者が未成年で、申込みにあたり法定代理人の同意を得ていない場合
(3) 申込者が、当社の定める一定の地域外に住所を有する場合
(4) 申込者またはその代表者その他の役員個人のいずれか1名でも過去に規約違反等の理由で本
サービスまたはその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
(5) 申込者が、当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかった場合
(6) その他当社が申込者を会員とすることを不適当と判断する場合
5. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第3節　契約事項の確認・変更等
第7条（登録内容の確認・変更）
1. ホスティング会員は、会員契約成立に際し当社から送付する登録内容通知書の記載内容を確認
し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2. ホスティング会員は、その氏名または名称、住所、支払口座番号等の会員登録事項の変更があった
場合は、速やかに当社所定の方法 により当社に届出るものとします。
ホスティング会員は、当社が要求したときは、届出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
3. ホスティング会員は、前2項の届出を怠ったことにより当社からの通知が延着しまたは到達し
なかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承
諾するものとします。
第8条（利用サービスの変更）
1. ホスティング会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に変
更を申込むものとします。
2. 変更申込に対する承諾については、第6条の規定を準用します。
第9条（権利譲渡の禁止）
ホスティング会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第10条（契約上の地位の承継）
1. ホスティング会員である個人が死亡した場合、会員契約は終了します。
2. ホスティング会員である法人が合併した場合、ホスティング会員の地位は合併後の法人に承継
されます。合併後の法人（以下「承継ホスティング会員」といいます。）は会員契約に基づくいっさい
の債務を承継するものとします。
3. ホスティング会員は、合併が決定された場合、速やかにその旨を当社に書面で通知するものと
し、承継ホスティング会員は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当社に届出るも
のとします。
4. 当社は前項の届出を受けた後14日以内に、承継ホステンィグ会員に通知して会員契約を解除す
ることができるものとします。

第4節　会員の義務・責任
第11条（IDおよびパスワード等の管理）
1. 当社は会員契約ごとに1つのディレクトリ、IDおよびパスワードを定めます。
2. 本サービスを利用するために当社が発行するIDおよびパスワードは、ホスティング会員のみが
使用できるものであり、第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
3. ホスティング会員は使用する1つのドメイン名を当社に届出るものとし、そのドメイン名を使
用して本サービスを利用するものとします。
4. ホスティング会員は、以下の各号に該当することが判明した場合には、直ちに当社にその旨連
絡し、当社からの指示に従うものとします。
(1)IDおよびパスワードを失念したとき
(2)IDおよびパスワードを盗まれたとき
(3)IDおよびパスワードならびにドメイン名が第三者によって不当に使用されたとき
5. ホスティング会員はIDおよびパスワードならびにドメイン名を厳重に管理するものとし、これ
らの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのな いように万全の配慮を講じる
ものとします。また、ホスティング会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うも
のとします。
第12条（情報発信の管理）
ホスティング会員がCGI等を利用した掲示板・チャット等、第三者による書込が可能な機能を設置
している場合、ホスティング会員は第三者による書込に対してもその管理義務を負うものとし、ホ
スティング会員が表示している情報と同等の責任を負うものとします。
第13条（禁止事項）
ホスティング会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしては
なりません。なお、以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に
要した費用をホスティング会員に請求できるものとします。
(1) 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
(2) 有害なコンピュータプログラム等を提供ないし使用する行為
(3) 他人のIDおよびパスワードを使用する行為
(4) 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそ
のおそれのある行為
(5) 他の会員、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれ
のある行為
(6) 他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀損する情報を不特
定または多数人に対して送信または表示する行為
(7) 猥褻・幼児虐待にあたる文書・図画・映像等を送信または表示する行為
(8) 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
(9) 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）ないしマルチ商法類似の取引を開設
し、またはこれに勧誘する行為
(10) 他の会員の端末または本サービス用の設備の稼働に支障を与える行為
(11) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為 （偽装のためにメールヘッダ等の部
分に細工を行う行為を含む）
(12) 事実に反する情報または意味のない情報を送信または表示する行為
(13) 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘のメールを送信する行為
(14) 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、実在しないメールアドレス宛にメール
を送信する行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール
（嫌がらせメール、迷惑メール）を送信する行為
(16) 通信サービスまたはインターネット接続サービスを行う行為
(17) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(18) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(19) 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例、消費者保護を目的
とする条例、その他の条例に違反する行為またはそのおそれのある行為
(20) 性風俗特殊営業に利用する行為。但し、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律」の定める「無店舗型性風俗特殊営業」および「映像送信型風俗特殊営業」の届出済みのもの
を除きます。
(21) 公序良俗に反する行為および未成年者に悪影響を及ぼす行為またはそのおそれのある行為
(22) 前各号のいずれかに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
(23) その他、当社が不適切と判断する行為

第5節　利用料金の支払い
第14条（料金等の支払い）
1. ホスティング会員は、本サービスの料金および消費税相当額（地方消費税相当額を含みま
す。以下同じ。）を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。ただし、1号の方法
は、法人会員のみ選択できるものとします。
(1) 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関の預金口座に
振込み支払う。
(2) 当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日にホスティング会員が指定
する預貯金口座からの自動引落によって支払う。
2. 消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果1
円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
3. 会員端末の設置・維持に関する費用等は、当該ホスティング会員の負担とします。
4. ホスティング会員が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場
合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。
第15条（割増金）
本サービスの料金を不当に免れたホスティング会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、
その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。
第16条（支払遅延の場合の処理）
1. ホスティング会員は、本サービスの料金および本規約上の債務について支払期日までに支
払いを行わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数 について年14.6％の
割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。た
だし、当該債務が、支払期日の翌日から 10日以内に支払われた場合はこの限りではありませ
ん。
2. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該ホスティング会員による当社の全サービス
の利用を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあっ
た場合は、入金確認後当社所定の手続を経て利用停止を解除します。
(1) 第14条1項1号の支払方法の場合
当社が指定する期日までに支払いがなかったとき
(2) 第14条1項2号の支払方法の場合
集金代行業者から引落不能の通知があったとき

第6節　本サービス上の情報の取扱い
第17条（データ等の取扱い）
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に
使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責
任も負わないものとします。
第18条（データのバックアップ）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約ディ
レクトリ内のデータを複写することがあります。
第19条（データの消去）
1. 当 社は、ホスティング会員の登録した情報等またはホスティング会員の管理する情報等
が、当社の定める所定の基準を超えた場合または、第27条各号のいずれか に該当するときは、
ホスティング会員に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送
もしくは配送を停止することがあります。
2. 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も
負いません。
第20条（個人情報保護）
1. 当社は、ホスティング会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情
報保護指針」に基づき、適切に取扱うものとします。
2. 当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供、ユーザーサポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とし
た電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと
(2) 迷惑メールの発信元確認および法律上照会権限を有する者からの照会を受けた場合の調
査を行うこと
(3) 当社サービスの向上を図るため、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の
送付を行うこと
(4) ホスティング会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便
等を送付し、または電話すること
(5) 利用料金の収受に係る業務を行うこと
(6) その他、会員から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること
3. 当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめホスティング会員の同意なく、第三者に個人
情報を開示、提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難である場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人
の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ
とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支
障をおよぼすおそれがある場合
第21条（通信の秘密）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条（秘密の保護）に基
づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、法令に基づく処分が行われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、ホスティング会員が第13条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの
提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、ホスティング
会員の通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができます。

第7節　契約の解除
第22条（ホスティング会員が行う会員契約の解除）
ホスティング会員は、解除日等の当社指定の事項を解除日から31日前までに当社所定の方法で当
社に通知することにより、会員契約を解除することができます。
第23条（当社が行う会員契約の解除）
当社は、ホスティング会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることな
く会員契約を解除することができます。
(1) 会員契約の成立後に第6条4項各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(2) 第27条に基づき当社が本サービスの提供を停止した日から14日以内に停止の原因となった
事由が解消されないとき
(3) 第27条2号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると
認められるとき
(4) ホスティング会員において破産申立等の理由により債務の履行が困難になったとき
第24条（解除後の法律関係）
1. 契約期間中に発生した当該ホスティング会員のいっさいの債務は、履行されるまで存続しま
す。
2. ホスティング会員の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。
3. 当社は、ホスティング会員から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。
4. 当社は、会員契約が解除された後、当該ホスティング会員に対する全てのサービスの停止手続
を行います。また、速やかにホスティング会員がアップロードしたデータおよび当該ホスティング
会員が受信する電子メール等ホスティング会員に帰属する情報の削除を行います。

第8節　サービスの中止・停止・廃止
第25条（利用の制限）
1. 当 社は、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそ
れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力 の供給の確保または秩序の維
持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする
通信を優先的に取扱うため、通信の 利用を制限する措置をとることがあります。
2. 本サービスを利用のホスティング会員が、メールの送信等により、当社の電気通信設備に過大
な負荷を生じる行為をしようとするときは、利用を制限します。
第26条（サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)本サービス用の設備の障害のためやむを得ない場合
2. 当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をホス
ティング会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第27条（サービスの停止）
当社は、ホスティング会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止する
ことができるものとします。
(1) 会員契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 第7条、第11条、第13条に違反したとき
第28条（サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 全部のサービスを廃止する場合は、当社は廃止日の60日前までにホスティング会員に対して通
知し、廃止日から30日以内に、廃止日の翌日から契約期間満了日まで月30日の日割計算で算出した
額のサービス料金を返還します。
3. 一部のサービスを廃止する場合、当社は廃止日の30日前までにホスティング会員に対して通知
しますが、サービス料金の返還はいたしません。
4. 当社は、本サービスの廃止について、前2項の他にはいっさいの責任を負いません。

第9節　損害賠償
第29条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、ホスティング
会員に対し本サービスを提供しなかったときは、ホスティング会 員が本サービスを全く利用でき
ない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限
り、そのホスティング会員の損害 を賠償をします。
2. 損害賠償額は、その料金月における料金額を上限とします。
3. 前項の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用されません。
第30条（免責）
当社は、ホスティング会員が本サービスの利用に関して、情報等が破損または滅失したことによる
損害、もしくはホスティング会員が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、そ
の原因の如何によらず、いっさいの賠償の責任を負わないものとします。

第10節　雑則
第31条（提出書類の取扱い）
当社は、申込者ないしホスティング会員から提出されたいっさいの書類を、理由のいかんを問わ
ず、返却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。
第32条（既払金の処理）
当社は、ホスティング会員から支払われた料金および消費税相当額を第28条2項の場合を除きい
かなる理由によっても返還しません。
第33条（管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して、ホスティング会員と当社との間で紛争が生じた場合は、当該ホスティ
ング会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第34条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
この規約は、2011年2月1日より改定実施します。



broad space ドメインサービス利用規約

第1節　総則
第1条（規約の適用）
1. コネクト中部株式会社（以下「当社」といいます。）は、broad spaceドメインサービス利用規約
（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づきbroad spaceドメインサービス（以下「本
サービス」といいます。）を提供します。
2. 本規約は、本サービスを提供・利用する際の当社とドメインサービス会員(本規約を承諾して当
社と会員契約を締結した者、以下「ドメイン会員」といいます。)との間のいっさいの関係に適用され
ます。
3. 当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約お
よび追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。
4. ドメイン会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、ドメイン会員は、経由す
る全てのネットワークの規則にも従うものとします。
5. 本サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限される
ことがあります。また、本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによっ
て制限されることがあります。
第2条（規約の変更）
1. 当社は、ドメイン会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、ドメイン会員
は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、変更後の規約を速やかにドメイン会員に通知します。
3. 規約が変更された場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。
第3条（ドメイン会員への通知）
1. 当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、次のいずれかの方法により、ドメイン会員への
通知を行います。
(1) broad spaceホームページへのアップロード
_ この方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ドメイン会員がホームページにアクセ
スすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。
(2) 本サービス経由の電子メール
_この方法による場合、電子メールがドメイン会員の電子メールアドレスを保有するメールサー
バに到達した時点で通知が完了したものとします。
(3) その他当社が適当と認める方法
2. ドメイン会員は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、ドメイン会員が
閲覧義務を怠ったために被った損害について、いっさいその責任を負いません。
第4条（用語の定義）
本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。
(1) レジストリ
_ドメイン名の登録・管理業務を行う組織
(2) レジストラ
_ドメイン名の登録申請を受付ける組織
(3) 指定事業者
_JPドメイン名の登録申請を受付ける組織
(4) ドメイン資源管理団体
_ Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)および社団法人日本ネット
ワークインフォメーションセンター(JPNIC)
(5) 上位組織
_別表1に記載します。
(6) 上位規約
_ドメイン資源管理団体および上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、そ
の他の取決めの総称
第5条（サービスの種類・内容・料金）
1. 当社は、別表2に定めるドメイン名をドメイン会員が取得するために必要なサービス、およびド
メイン会員のドメイン名を維持管理するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、上位組織を通じて本サービスを提供します。
3. 本サービスの種類・内容・料金は、別表3に記載のとおりとします。
第2節　利用契約の締結
第6条（契約期間）
1. 契約期間は次のとおりとします。
(1) JPドメイン名を新規に登録する場合
契約締結日から 翌年対応月の末日まで
(2) gTLD(.com .net .org .biz .info)を新規に登録する場合
契約締結日から1年間
(3) 当社以外の指定事業者（リセラーを含む）が維持管理している申込者のすべてのJPドメイン名
の維持管理を当社に移管する場合
契約締結日からJPRSにおけるドメイン名期限まで
(4) 当社以外のレジストラ（リセラーを含む）が維持管理している申込者のgTLD(.com .net .org)
の維持管理を当社に移管する場合
契約締結日から1年間
2. ドメイン会員および当社は、契約期間満了月の前々月末日までに、契約を終了させるとの意思表
示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を終了させることができます。
3. ドメイン会員および当社が前項の通知をしなかった場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日
から従前の契約期間と同じ期間延長されます。
4. 延長された契約期間が満了する際も前2項と同様とします。
第7条（契約申込み）
1. ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。
2. 申込者は、本サービスが「現状のまま」("as is" basis)、あるいは「できればそのように改善す
る」("as available" basis)という基準のもと提供されるものであることに同意して申込むものと
します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは
関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商
業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではありません。
第8条（会員契約の成立）
1. 会 員契約は、日本国内に主たる事務所を有する法人および日本国内に住所を有する個人が本規
約を承諾の上、上位組織および当社所定の手続により申込みをなし、 当社がこれを承諾することに
より成立します。申込者が、他のレジストラまたは指定事業者（リセラーを含む）から当社にドメイ
ン名の維持管理を移管しようと する場合も同様とします。
2. 当社は、申込みが次のひとつにでも該当するときには、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき
(2) 申込者が未成年者で、申込みにあたり法定代理人の同意を得ていないとき
(3) 申込者が、当社の定める一定の地域外に住所を有するとき
(4) 申込者またはその代表者その他の役員個人のいずれか1名でも過去に規約違反等の理由で本
サービスまたはその他の当社が提供するサービスの利用を停止されたことがあるとき
(5) 申込者が、当社の要求する本人確認のための書類を提出しなかったとき
(6) ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリのいずれかにより、ドメイン名の登録が拒
絶されたとき
(7) 別表2に記載された取得条件に違反したとき
(8) その他当社が申込者をドメイン会員とすることを不適当と判断するとき
3. 申込者が、他のレジストラまたは指定事業者（リセラーを含む）から当社にドメイン名の維持管
理を移管しようとする場合は、前項のほか次のひとつにでも該当するときには、申込みを承諾しな
いことがあります。
(1) 当該ドメイン名の料金が支払われていないとき
(2) 当該ドメイン名について紛争中のとき
(3) gTLDについて、PSI-JAPANによる登録から60日以内であるとき
4. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第3節　契約事項の確認・変更等
第9条（登録内容の確認・変更）
1. ドメイン会員は、会員契約成立に際し当社から送付する登録内容通知書の記載内容を確認し、訂
正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2. ド メイン会員は、その氏名または名称、住所、支払口座番号等の会員登録事項の変更があった
場合は、速やかに当社所定の方法により 当社に届出るものとします。ドメイン会員は、当社が要求
したときは、届出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
3. ドメイン会員は、前2項の届出を怠ったことにより当社からの通知が延着しまたは到達しなかっ
た場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するも
のとします。
第10条（利用サービスの変更）
1. ドメイン会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に変更を
申込むものとします。
2. 変更申込みに対する承諾については、第8条の規定を準用します。
3. 当社は、承諾通知をドメイン会員に発送することにより承諾したものとします。
第11条（ドメイン名の変更）
ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、属性型JPドメイン名を変更することが
できます。ドメイン名の変更が承認された場合、変更前の属性型JPドメイン名は、上位組織の定め
る上位規約に従い、抹消されます。
第12条（ドメイン名の譲渡）
1. ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、属性型JPドメイン名を第三者に譲渡
することができます。その場合、ドメイン名の譲受者が本規約および上位規約に同意し、かつ、当
社が譲渡を承諾したときは、当社は上位組織に対して新しいドメイン名登録者の情報を転送しま
す。
2. 当社は、次のひとつにでも該当するときには、譲渡の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 属性型JPドメイン名以外のとき
(2) ドメイン会員が料金支払を行っていないとき
(3) ドメイン会員が所有しているドメイン名について紛争中のとき
第13条（権利譲渡の禁止）
ドメイン会員は、前条の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができませ
ん。
第14条（契約上の地位の承継）
1. ドメイン会員である個人が死亡した場合、会員契約は終了します。
2. ドメイン会員である法人が合併した場合、ドメイン会員の地位は合併後の法人に承継されま
す。合併後の法人（以下「承継ドメイン会員」といいます。）は会員契約に基づくいっさいの債務を
承継するものとします。
3. ドメイン会員は、合併が決定された場合、速やかにその旨を当社に書面で通知するものとし、
承継ドメイン会員は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当社に届出るものとし
ます。
4. 当社は前項の届出を受けた後14日以内に、承継ドメイン会員に通知して会員契約を解除する
ことができるものとします。

第4節　会員の義務
第15条（上位規約の遵守義務等）
1. 上位規約は本規約に優先する効力を持つものとし、ドメイン会員は上位規約を遵守するもの
とします。
2. ドメイン会員は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随す
る規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則
の変更後にドメイン会員のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとし
ます。
3. ドメイン会員は、第三者がドメイン会員のドメイン名に対し異議を申立てたときにはその時
点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
第16条（ドメイン名の登録の停止・取消等）
ドメイン会員は、上位組織、レジストリまたは当社が次の各号の場合においてドメイン会員のド
メイン名登録を停止、取消、移転または修正する権利を保持することを承諾します。
(1) ドメイン会員が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリまたは
当社による注意を受けても違反を是正しない場合
(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続による場合
(3) ドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する各国(日本または米国に限らない)の法律
的な根拠がある場合
(4) 上位組織およびその他レジストラ、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修
正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
第17条（会員による表明・保証）
1. ドメイン会員は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するもの
とします。
(1) 登録情報がすべて正確であること
(2) ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害する
ものでないこと
(3) ドメイン会員によるドメイン名の登録および使用が、適用されるすべての法に対して常に適
法であること
2. ドメイン会員は、ドメイン名の登録ないし使用に関し、第三者との間で紛争(請求、訴訟等を含
む)が発生した場合、当該紛争に関し、当社、上位組織およびレジストリを免責し、当該紛争に当社、
上位組織およびレジストリを巻き込んではならないものとします。
3. ドメイン会員は、ドメイン会員の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織また
はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織またはレジストリを擁護し、免責
しなければならないものとします。
第18条（必要情報の提供）
1. 当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、ドメイン会員に対し、入会申込みの際に
当社に提供した情報以外の情報の提供を請求できるものとします。ドメイン会員が当該情報の提
供を拒否した場合、当社は契約の更新を拒絶できるものとします。
2. ドメイン会員は、本サービス利用のために当社に提供したすべての情報を正確かつ最新のも
のに保つものとします。
第19条（電子メールによる応答義務）
1. ドメイン会員は、当社、上位組織またはレジストリからの通知、連絡が確実にドメイン会員の
もとに到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続
および本サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的
に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2. ドメイン会員は、常に当社、上位組織またはレジストリからの電子メールが、ドメイン会員の
もとに確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
第20条（IDおよびパスワードの管理）
1. 本サービスを利用するために当社が発行するIDおよびパスワードは、ドメイン会員のみが使
用できるものであり、第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
2. ドメイン会員は、以下の各号に該当することが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡
し、当社からの指示に従うものとします。
(1) IDおよびパスワードを失念したとき
(2) IDおよびパスワードを盗まれたとき
(3) IDおよびパスワードならびにドメイン名が第三者によって不当に使用されたとき
3. ドメイン会員はIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当
社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、ド
メイン会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
第21条（禁止事項）
ドメイン会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりま
せん。 なお、以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に要した費
用を会員に請求できるものとします。
(1) 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
(2) 有害なコンピュータプログラム等を提供ないし使用する行為
(3) 他人のIDおよびパスワードを使用する行為
(4) 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為またはその
おそれのある行為
(5) 他の会員、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれの
ある行為
(6) 他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀損する情報を不特定
または多数人に対して送信または表示する行為
(7) 猥褻・幼児虐待にあたる文書・図画・映像等を送信または表示する行為
(8) 公職選挙法に違反する行為またはそのおそれのある行為
(9) 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）ないしマルチ商法類似の取引を開設し、
またはこれに勧誘する行為
(10) 他の会員の端末または本サービス用の設備の稼働に支障を与える行為
(11) 他人になりすまして情報を送信または表示する行為（偽装のためにメールヘッダ等の部分
に細工を行う行為を含む）
(12) 事実に反する情報または意味のない情報を送信または表示する行為
(13) 受信者の同意のない広告、宣伝または勧誘のメールを送信する行為
(14) 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、実在しないメールアドレス宛にメールを
送信する行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール（嫌
がらせメール、迷惑メール）を送信する行為
(16) 通信サービスまたはインターネット接続サービスを行う行為
(17) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(18) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(19) 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例、消費者保護を目的と
する条例、その他の条例に違反する行為またはそのおそれのある行為
(20) 他人の情報を用いてドメイン名の登録を行う行為
(21) ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取
得する行為
(22) 不正競争防止法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(23) 性風俗特殊営業に利用する行為。但し、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」の定める「無店舗型性風俗特殊営業」および「映像送信型風俗特殊営業」の届出済みのものを除
きます。
(24) 公序良俗に反する行為および未成年者に悪影響を及ぼす行為またはそのおそれのある行為
(25) 前各号のいずれに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
(26) その他、当社が不適切と判断する行為

第5節　利用料金の支払い
第22条（料金等の支払い）
1. ドメイン会員は、本サービスの料金および消費税相当額（地方消費税相当額を含む。以下同じ。）
を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。 ただし、第1号の方法は、法人会員の
み選択できるものとします。
(1) 当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関の預金口座に振
込み支払う。
(2) 当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日にドメイン会員が指定する預
貯金口座からの自動引落によって支払う。
2. 消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
3. 会員端末の設置・維持に関する費用等は、当該ドメイン会員の負担とします。
4. ドメイン会員が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場合、その
有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。
第23条（割増金）
本サービスの料金を不当に免れたドメイン会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免
れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。
第24条（支払遅延の場合の処理）
1. ドメイン会員は、本サービスの料金および本規約上の債務について支払期日までに支払いを
行わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数につい て年14.6％の割合で計
算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当該債
務が、支払期日の翌日から10日以 内に支払われた場合はこの限りではありません。
2. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該ドメイン会員による当社の全サービスの利用
を停止します。当社は、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払いがあった場合
は、入金確認後当社所定の手続を経て利用停止を解除します。
(1) 第22条1項1号の支払方法の場合
_当社が指定する期日までに支払いがなかったとき
(2) 第22条1項3号の支払方法の場合
_集金代行業者から引落不可能の通知があったとき
第25条（既払金の処理）
当社は、ドメイン会員から支払われた料金および消費税相当額を第36条2項の場合を除き、いか
なる理由によっても返還しません。
第6節　本サービス利用に関する情報の取扱い
第26条（通信の秘密）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条（秘密の保護）に基
づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、法令に基づく処分が行われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、ドメイン会員が第21条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供
を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、ドメイン会員の
通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができます。
第27条（個人情報保護）
1. 当社は、ドメイン会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情報保護
指針」に基づき、適切に取扱うものとします。
2. 当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供、ユーザーサポート業務、事務手続、事務連絡および営業活動を目的とした
電話、電子メール、郵便等各種媒体により広告、販売を行うこと
(2) 迷惑メールの発信元確認および法律上照会権限を有する者からの照会を受けた場合の調査
を行うこと
(3) 当社サービスの向上を図るため、アンケート調査および分析を行うことならびに景品等の送
付を行うこと
(4) ドメイン会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送
付し、または電話すること
(5) 利用料金の収受に係る業務を行うこと
(6) その他、ドメイン会員から同意を得た範囲内の任意の目的で利用すること
3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の一部を、契約等により個人情報を
適切に管理するように義務づけた業務委託先または提携先に預託する場合があります。
4. 当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめドメイン会員の同意なく、第三者に個人情報を
開示、提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること
が困難である場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人
の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に
支障をおよぼすおそれがある場合
第28条（登録情報の開示）
1. ドメイン会員は、ドメイン資源管理団体、上位組織またはレジストリ、もしくは、ドメイン資源
管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、ド メイン会員の提供したドメ
イン名登録に関する情報を開示することまたは利用することをあらかじめ承諾するものとしま
す。
2. ドメイン会員は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなけれ
ばならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること、およびそれらを変更する
ことができることをあらかじめ承諾するものとします。
第29条（提出書類の取扱い）
当社は、申込者ないしドメイン会員から提出されたいっさいの書類を、理由のいかんを問わず返
却しません。当社が定める保存期間終了後、速やかに破棄します。
第7節　契約の解除
第30条（ドメイン会員が行う会員契約の解除）
ドメイン会員は、解除日等の当社指定の事項を解除日から31日前までに当社所定の方法で当社に
通知することにより、会員契約を解除することができます。
第31条（当社から他社への管理移管）
1. ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、他のレジストラまたは指定事業者
（リセラーを含む）にドメイン名の維持管理を移管することができます。当社が移管を承諾した場
合は、当該会員契約は終了します。
2. 当社は、次のひとつにでも該当するときには、移管の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ドメイン会員が料金支払いを行っていないとき
(2) ドメイン会員が所有しているドメイン名について紛争中のとき
(3) gTLDについて、PSI-JAPANによる登録から60日以内であるとき
第32条（当社が行う会員契約の解除）
当社は、ドメイン会員が次のいずれかひとつにでも該当するときには、事前の通知をすることな
く会員契約を解除することができます。
(1) 会員契約の成立後に第8条3項各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(2) 第19条の定めに反し、電子メールが確実に到達するような環境を整えていないとき、または
電子メールによる問合わせに対し、当該電子メール発送後15日間以内になんらの応答を行わない
とき
(3) 第35条1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した日から14日以内に停止の原因と
なった事由が解消されないとき
(4) 第35条1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあ
ると認められるとき
(5) ドメイン会員において破産申立等の理由により債務の履行が困難になったとき
第33条（解除後の措置）
1. 契約期間中に発生した当該ドメイン会員のいっさいの債務は、履行されるまで存続します。
2. ドメイン会員の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。
3. 当社は、ドメイン会員から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。
4. 当社は、会員契約が解除された後、当該ドメイン会員に対するすべてのサービスの停止手続を
行います。

第8節　サービスの中止・停止・廃止等
第34条（サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)本サービス用の設備の障害のためやむを得ない場合
2. 当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をドメイ
ン会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第35条（サービスの停止）
1. 当社は、ドメイン会員が次の各号のいずれかひとつにでも該当するときは、本サービスの提供
を停止することができるものとします。
(1) 会員契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 第4節に違反したとき
(3) 別記1に定める技術的条件に違反し、本サービスを利用したとき
(4) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
2. ドメイン会員が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると
当社が判断した場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止の
ために必要な措置をとることができるものとします。
第36条（サービスの廃止）
1. 上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社
との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により、本
サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 全部のサービスを廃止する場合は、当社は廃止日の60日前までにドメイン会員に対して通知
し、廃止日から30日以内に、廃止日の翌日から当該契約期間満了日まで月30日の日割計算で算出
した額のサービス料金を返還します。
3. 一部のサービスを廃止する場合、当社は廃止日の30日前までにドメイン会員に対して通知し
ますが、サービス料金の返還はいたしません。
4. 当社は、本サービスの廃止について、前2項の他にはいっさいの責任を負いません。
第37条（利用の制限）
1. 当 社は、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するお
それがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力 の供給の確保または秩序の
維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する 事項を内容と
する通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を制限する措置をとることがあります。
2. 本サービスを利用のドメイン会員が、メールの送信等により、当社の電気通信設備に過大な負
荷を生じる行為をしようとするときは、利用を制限します。

第9節　損害賠償
第38条（責任原因）
1. 当社は、基本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりドメイン
会員に対し基本サービスを提供しなかったときは、ドメイン会員が基本サービスを全く利用でき
ない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限
り、そのドメイン会員の損害を賠償し ます。
2. 当社は、オプションサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりド
メイン会員に対しオプション サービスを提供しなかったときは、ドメイン会員がオプションサー
ビスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して72時間以上その状態が連続したと き
に限り、そのドメイン会員の損害を賠償します。
第39条（賠償の範囲）
1. 前条1項の場合の賠償額は、その料金月における料金額を上限とし、前条2項の場合の賠償額
は、オプションサービスが全く利用できない状態にあることを当社が 知った時刻以後のその状
態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、
その日数に対応するオプションサービスの利用料金を上限とします。
2. 前条のほか当社がドメイン会員に対し賠償責任を負う場合の賠償額は、ドメイン会員が本サー
ビスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を上限とします。
3. 本条の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用されません。
第40条（免責）
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、ドメイン会員に以下の事項に起因して発生する可能
性のあるあらゆる損失が発生した場合、直接損害に限り、これを賠償するものとします。但し、当
社の故意、重過失に基づく場合はこの限りでありません。
(1) 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
(2) ドメイン会員のドメイン名の使用
(3) ビジネス上の停止、損失
(4) 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
(5) 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
(6) 本サービスの合理的な制御を超える事由
(7) 申込処理
(8) ドメイン会員のドメイン名に関係するドメイン会員のアカウントの修正処理
(9) 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
(10) この規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因
する損失
(11) 紛争処理方針の適用
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、ドメイン会員が本サービスの利用に関して情報等が
破損または滅失したことによる損害、もしくはドメイン会員が本サービスから得た情報等に起因
して損害が発生した場合、直接損害に限り、これを賠償するものとします。但し、当社の故意、重過
失に基づく場合はこの限りではありません。

第10節　雑則
第41条（技術的条件）
本サービスにおける基本的技術事項は別記1の通りとします。
第42条（管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して、ドメイン会員と当社との間で紛争が生じた場合は、当該ドメイン会員
と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第43条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
この規約は、2011年2月1日より実施します。


別表1　上位組織
国際調達情報(PSI-Japan) ICANNより認定を受けたレジストラである日本法人
日本レジストリサービス(JPRS) JPNICとの間で締結したJPドメイン名の登録に関する業務代行
契約に基づいて、JPドメイン名の登録管理業務などの関連する業務を行う会社
NeuLevel,inc. ICANNより認定を受けたNew gTLD(.biz)を管理するレジストリ
Afilias Ltd. ICANNより認定を受けたNew gTLD(.info)を管理するレジストリ

別表2　ドメイン名の種類
種類_取得条件
属性型JPドメイン_ co.jp JPRSの定める属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関す
る規則による
or.jp 同上
ed.jp 同上
ac.jp 同上
汎用JPドメイン_go.jp 　
gTLD
（ジェネリック・トップレベル・ドメイン）_gr.jp 　
ne.jp 　
.jp 　
.com 商用利用であること
.net 　
.org
.biz
.info